廃棄物処理法の一部改正案

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を

改正する法律案の閣議決定について

 

 

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案が、平成29年3月10日に閣議決定されましたので、概要をお知らせします。

 本法律改正案は、現在開会中の第193回通常国会に提出され審議中です。

 


〈法改正の主旨〉

 昨年発覚した、食品廃棄物の不適正な転売事案等を踏まえた、廃棄物処理事業者等への対応強化や電子マニフェストの普及促進、あるいは鉛等の有害物質を含む電子機器スクラップ等(雑品スクラップ)の処理に伴う環境保全対策の強化を図るため、関連する条項を改正するものです。

 

〈法律案の概要〉

① 廃棄物の不適正処理への対応強化

 

 許可を取り消された廃棄物処理業者等が廃棄物の処理を終了していない場合において、知事又は市町村長は、当該業者に対し必要な措置を講じるよう命ずることが出来る等の規定を設け、また当該業者に対しては、処理を受託した廃棄物の状況を排出事業者へ報告することを義務付ける旨の規定を設ける。

 

② 電子マニフェストの普及促進等

 

 別途環境省令に定める、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、電子マニフェストの使用を義務付けるとともに、マニフェストの虚偽記載に対する罰則を強化する。

 

③ 有害使用済機器(雑品スクラップ)の適正な保管等の義務付け

 

 有価で取引され、廃棄物に該当しない、いわゆる雑品スクラップの保管や処分を業とする事業者に対し、知事への届出や処理基準の遵守義務、更に処理基準違反事例に対する措置命令に関する規定を設ける。

 

④ いわゆる親子会社における相互の産業廃棄物処理に関する特例

 

 一体的な経営を行っている親子会社に対し、知事の認定を受けることにより、許可を受けないで産業廃棄物を相互に処理することができる旨の規定を設ける。

 

〈法施行の時期〉

 ①③及び④:交付の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

 ②    :交付の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日

 

 

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